2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
あと、もう一つその関係で付言をいたしますと、政府側から見ると、この制度ができる際に、例えば議会に余りありていにいろいろあれすると情報が漏れるんではないかと、そういう懸念があったと思うんですが、私の知る限り、この制度ができて六年たちますが、こちらの参議院においても、それから衆議院においても、少なくとも議会側からの漏えい事案というものは一件もないというふうに承知しておりますので、そういうところは一つ国民
あと、もう一つその関係で付言をいたしますと、政府側から見ると、この制度ができる際に、例えば議会に余りありていにいろいろあれすると情報が漏れるんではないかと、そういう懸念があったと思うんですが、私の知る限り、この制度ができて六年たちますが、こちらの参議院においても、それから衆議院においても、少なくとも議会側からの漏えい事案というものは一件もないというふうに承知しておりますので、そういうところは一つ国民
自由闊達にこれからも議論をしていただいて、また、国民の方にも、先ほどから通称使用ということと戸籍に書いてある氏が違うということがどうも混同されているように思いますので、そうしたことを一つ一つ国民の皆様方に理解をいただくことも重要だと考えております。
もう一つ、国民民主党としても一人親家庭への二十万の給付というのを要求させていただいておりまして、野党から今、予備費を使ってのひとり親世帯臨時特別給付金、再支給すべきだということも要請させていただいていますが、この辺りも含めて、西村大臣、御答弁お願いします。
こういったことが一つ一つ国民生活の中でも浸透していくように、できる限り分かりやすく、このライフスタイルの変換を環境省は責任を負っているわけですから、御指摘のことを踏まえて、どこまで分かりやすく伝えられるかしっかりと考えていきたいと思います。
一方で、そうはいっても、限られた人員でやっていかなきゃいけないというのも、一つ、国民の要請としてこれはあるわけで、ですからこそ、何かあったときには柔軟なやはり組織であるべきで、それは、例えば都道府県のそれぞれの県庁の職員等々が、何かあれば、そのときにはバックアップ体制で応援に入る、そういう体制をもとから組んでおくということも必要ですし、それから、今やっておりますけれども、都道府県単位で協力体制を組んで
それでは、もう一つ国民の当たり前を実現してほしい話として、デジタル政策についてお伺いしたいと思います。
その上で、今回のコロナで一つ、国民の皆さん方はやはり国産のものというか、例えばマスクの供給不足でもそうでございましたけれども、やはり国内に生産基盤がないということが非常に大きな問題だったということに気づかれたんだと思います。そういう意味では、食料安保あるいは自給率を上げていく、これが本当に大事なんだというふうに国民の皆さん方も実感をいただいていると思います。
の方が亡くなると、こういう話をされても、具体的にその専門家会議の中で何もしないということが本当に前提として話し合われたのか、何もしないというのは今のままの対策を進めた場合のことを言っているのか、それともそれ以外の前提も全部何もしないということを前提にしているのかというのを、こういうのもよく分からないということで、結局、その議事録の問題も大事なんだけれども、専門家会議の位置付けとか発表の仕方がもう一つ国民
そして、もう一つ国民の皆様が注目をしているのが、いわゆる持続化給付金であります。これも大変ありがたい制度であります。ちょっとこの制度の狙いを御紹介いただきたいと思います。
○斉木委員 この議論、大分堂々めぐりになりましたので、一つ、国民がまた疑念を持っているのは、この原発マネーが、関電の役員がつまんでいるという話とともに、浜田倫三さんは九億もらったわけですよ。森山メモには二十五億と書いてあると高浜町議長は証言していることも私は十一月に申し上げました。
感染者、陽性と認定された感染者のその数だけは出ているんだけれども、実際にどれぐらいの検査が実施されていて、その中でどれぐらいの人が感染者と認定されているか、これが出てこないというのが、一つ国民の皆さんの不安に思っていらっしゃるところだというふうに思うんですね。 これ、都道府県ごとの実施の件数って出してもらえないですか。
もう一つ、国民の関心事項としては、マスクがあります。 二月は四億枚、三月は六億枚でつくるということですが、これはどこかでとまっちゃっているんじゃないですか。近くの薬局でなかなか皆さん見つからないと思うんですけれども、例えばどこかが買い占めていたりとか、卸の段階でどこかでとまっていたりですとか、これは実際に現場にチェックに行っていますか。これは通告していますからね。
もう一つ、国民として生まれ育った旧皇族の子孫の方々に皇族になっていただくという案がよく出てくるというか、ありますね。それについてちょっとお伺いしますけれども、この今問題にしている、いわゆる政府部内の検討の中にあったかどうかは別として、質問します。 これまで、当事者の方々の意向は確認をしていないというのが総理の答弁でもありました。
もう一つ、国民に年金不信をもたらしていることに、年金百年安心という、政府・与党が連発する決めぜりふがあります。現与党が選挙目当てに使い始めた言葉です。いまだ、今月になっても、安倍総理は、年金百年安心がうそであったという指摘は、そうではないと国会答弁し、マクロ経済スライドの話に終始しました。
○政府参考人（樽見英樹君） まさに不正な医療保険の利用ということになりますけれども、一つ、国民健康保険で日本国内に住所を有する者に適用することとしておって、外国人についても、適正な在留資格を有し住所を有していれば原則適用対象になるわけでございますけれども、一部、入国目的を偽って在留資格を取得し、高額な医療を受けている不適正事案があるというような報道がありました。
ちょっと時間がないので私はもう言いっ放しで言いますが、だから、そこは是非そういうことにならないように、二つのところを併記でやっていただきたいということと、もう一つ、国民の皆さん方に言うと、この元号を西暦と直すのになかなか面倒なことは面倒です、確かに。しかし、大体みんな分かっているんですよ。例えば、昭和だったら、西暦から二十五を引いたら昭和になるわけですよね。
それからもう一つ。 国民の皆さんは、国会で、特に野党が何で繰り返し同じ質問をしているんだといらいらしていると思っているんですよ。
私は、こういうことの一つ、国民が原子力行政に不信を抱くもとになっていると思うんです。 それで、引き続いて更田委員長に伺いますが、委員長が原子力規制庁として多核種除去設備等々あるいは増設多核種除去設備等、それから、一番最新のもの、高性能多核種除去設備等々の基準の中に要請、要求されているところは、いずれも告示濃度限度を下回る濃度まで低減することを目的としている。
ここで、いわゆる、世論の話になりますが、今回、移民、移民と言われている原因というのは、在留期限の上限を設けない、そして家族を帯同させてもいいこの二号の方、これが一つ国民的な不安となって、そういうような移民という言葉が出てきているんだと思うんですけれども、これに対してはどのように説明をされますでしょうか。